4つのポイント

①無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能
共済金の借入れは、無担保・無保証人で受けられます。
共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）」の、いずれか少ないほうの金額となります。

②取引先が倒産後、すぐに借入れできる
取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに借り入れることができます。

③掛金の税制優遇で高い節税効果
掛金月額は5,000円～20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。
また、確定申告の際、掛金を損金（法人の場合）、もしくは必要経費（個人事業主の場合）に算入できるので、節税効果があります。

④解約手当金が受けとれる
共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。
自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります（12か月未満は掛け捨てとなります）。

ご留意事項

記載の内容は、経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)の一部を記載したものです。詳細は、下記リンク（中小企業基盤整備機構内）をご覧いただくか、下記お問合わせ先までご連絡ください。
リンク先：中小企業基盤整備機構 経営セーフティ共済制度（中小企業倒産防止共済制度）