宮崎県の事業である新入社員・若手社員合同研修（参加無料）のご案内です。
新人・若手の育成にお悩みの企業様はぜひご検討ください。
 
▼研修のポイント
１．悩みや不安を共有できる仲間づくりができる
２．3年目までに備えておくべきビジネススキルを習得できる
３．関係構築のためのコミュニケーション力を向上できる
４．ストレスを自身の成長に繋げるレジリエンス力を習得できる

▼新入社員・若手社員合同研修
対象：宮崎県内中小企業の入社3年以内の新入社員・若手社員
定員：対面研修各会場 30名（各会場とも1社最大3名まで）
　　：オンライン研修30名（1社最大3名まで）
※対面の場合は2日間の参加が必須です。
※4名以上でご参加希望の場合はご相談ください。
 
【宮崎会場】
2023年10月23日（月）10時～17時@高千穂ホール会議室
2023年12月11日（月）10時～17時@高千穂ホール会議室
【都城会場】
2023年10月30日（月）10時～17時@未来創造ステーション会議室①
2023年12月14日（木）10時～17時@未来創造ステーション会議室①
【延岡会場】
2023年10月31日（火）10時～17時@延岡市中小企業振興センター5階会議室
2023年12月15日（金）10時～17時@延岡市中小企業振興センター5階会議室
【オンライン】
2023年11月20日（月）13時～17時@Zoom
 
▼お申し込みはこちら
https://survey.mynavi.jp/cre/?enq=wMPkIss1%2f7I%3d
※申込担当者は受講者本人ではなく、受講者のご上司の方、もしくは社員教育を行うご担当者をご入力ください。（実施後アンケートやインターバル期間の取り組みのため）
※申込期限：各会場2営業日前まで
 
【問い合わせ先】
令和5年度みやざきビジネスアカデミー（若手社員等向けプログラム）
　運営事務局：株式会社マイナビ 宮崎支社（担当：亀澤）

　〒880-0812
　宮崎県宮崎市高千穂通1丁目6番38号 ニッセイ宮崎ビル 4F
　TEL：0985-35-5471
　FAX：0985-35-5472
　E-mail：s-miyazaki.hinatamba@mynavi.jp
　マイナビHP：https://www.mynavi.jp/
 

令和５年１０月６日（金）から、宮崎県最低賃金が「時間額８９７円」に改正されることになりました。
最低賃金は臨時、パート・アルバイトを含む宮崎県内で働くすべての労働者に適用されます。
詳細は宮崎労働局HPをご覧ください。

【問合せ先】
宮崎労働局労働基準部　賃金室
電話　0985-38-8836

本日、開催を予定しておりました働き方改革対応セミナー「生産性の向上と人材の定着とは」について、大型の台風６号の接近に伴い、お客様の安全を考慮いたしました結果、やむなく中止とさせて頂きます。

天候の都合とはいえ、お客さまにはご迷惑をお掛けいたしますこと、お詫び申し上げます。

西都市では、エネルギー・食料品価格などの物価高騰の影響を受けた生活者および事業者を支援することで、消費を下支えし、地域経済の活性化を図っていくことを目的とした「西都市プレミアム付デジタル商品券」を発行します。
これに伴い特設ウェブサイト上にて参加店の募集が開始されています。

〇参加店のお申込みはウェブサイトから

https://saito-ticket-dx.jp/

※参加資格・概要・規約等詳細は、ウェブサイトをご確認ください
〇デジタル商品券概要
・発行総額：1億6,900万円（プレミアム30%含む）
・予約申込：9/1(金)10時 ～ 9/19(火)正午
・使用期間：9/20（水）～ R6/1/8（月・祝）
・内訳：地元専用券4,500円、共通券2,000円
・利用者：どなたでも購入可（スマホ必須）
・店舗準備：決済用QRコード・ポスター掲示のみ
・換金手続：不要（参加店には、５日毎に売上金を自動で振込入金します。振込入金を待つだけです。）
・参加店負担金：不要（決済手数料含む。）

※デジタル商品券の予約申込方法等、詳細は、改めて広報いたします。

（お問合せ先）みずほ共通コールセンター 0120-239-665

宮崎県では、食品製造事業者の労働生産性の向上及び県外からの外貨獲得による県内経済の活性化を図るため、県内の食品製造事業者が行う受託製造や事業拡大に向けた機械・設備の導入に要する経費の一部を支援します。
応募対象者は次の通りです。
 
●県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者等（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者及び同条第5項に規定する小規模企業者をいう。）で食品製造事業者であること。
●県税に未納がないこと。
●地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
●前条の補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
●その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。
 
その他詳細については下記リンクよりご確認ください。
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/shokuhin-medical/shigoto/shokogyo/20230707163047.html



問い合わせ先
商工観光労働部企業振興課　食品・メディカル産業推進室食品・メディカル産業推進担当
〒880-8501　宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話：0985-26-7101
ファクス：0985-26-7322
メールアドレス：shokuhin-medical@pref.miyazaki.lg.jp