事業者が新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を乗り越えるため、自社の課題解決策として実施するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に資する取組を支援します。

具体的には、

・データやデジタル技術の活用によりＤＸに取り組む事業
・業務の効率化、人的コストの削減・人手不足の解消、生産量の拡大・生産速度の向上、自動化、高品質化、不良率低減その他の生産性向上に取り組む事業
・支援機関の指導を受け策定した経営計画に基づき実施する事業
・専門家のコンサルティングを受けて取り組む事業

補助金の額は、

補助対象経費の4/5（上限100万円・下限40万円）となります。

申請にあたっては、支援機関である、西都市三財商工会・西都商工会議所にご相談下さい。

詳しい、内容につきましては、こちらをご覧ください。

小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化に対応するために取り組む新事業展開や販路開拓、経営力強化等に必要な費用の３分の２を補助します。

対象事業者、補助内容、申請までの流れなど、詳細はこちらをご覧ください。

なお、商工会又は商工会議所の助言、指導、融資斡旋等の支援を受けながら取り組む事業、となっておりますので当所までご相談下さい。

【お問い合わせ先】

西都商工会議所中小企業相談所

電話：0983-43-2111

小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、

小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

公募要領や各種申請様式は、下記の専用ページをご覧ください。

小規模事業者持続化補助金専用ホームページ

令和４年１月に適用された新型コロナウイルス感染症に関するまん延防止等重点措置の延長の影響により事業収入が大きく減少した県内事業者に対し、事業の継続を支援するため、支援金が支給されます。

申請は確定申告書に記載した住所地を所管する商工会又は商工会議所に郵送で提出してください。
受付は令和４年４月４日（月）～令和４年５月３１日（火）消印有効となっております。

詳細や申請様式は下記ＵＲＬの県庁ホームページをご覧ください。

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/shokoseisaku/covid-19/jigyosya/20220225174845.html

宮崎県が国のまん延防止等重点措置区域に指定され、西都市は令和4年1月25日から飲食店等に対する営業時間短縮の要請がなされております。飲食店等の皆様には、営業時間の短縮への御協力をお願いします。
また、営業時間短縮に御協力いただいた市内の飲食店等に対し、県と連携して協力金を支給します。なお、要請期間が令和4年3月6日まで延長されましたが、延長前の令和4年2月13日までの分を先行して支給し、延長分については延長期間終了後に別途申請受付予定です。

詳細については、西都市のＨＰをご確認ください。