西都商工会議所について
商工会議所とは?
商工会議所は、「商工会議所法」という法律に基づいて設立された地域総合経済団体であり、法人、個人、団体などを会員とし商工業の振興と地域の発展のために活動しています。
4つの特徴
【地域性】
市内全域(西都市三財商工会地区を除く)を対象とする地域団体で、活動の基盤は常に地域に置くという地域性を持っています。
【公共性】
商工業の総合的な改善発達から社会一般の福祉増進まで、幅広い公共性を持っています。
【国際性】
世界各国の商工会議所等と連携を取りながら民間経済交流の推進役として活躍する国際性を持っています。
【総合性】
業種、企業規模、法人・個人に関わらず、すべての商工業者が会員として加入できる総合性を持っています。
商工会議所の役割
①地域経済社会の牽引役
商工会議所は、地域経済のリーダーとして、国・県・市等への提言・意見活動を行います。
②活力ある地域づくりの実現
活力ある地域社会実現のために、インフラの整備や企業の情報化などに力を入れていく他、企業間・企業と市民の橋渡し役として賑わいのあるまちづくりを目指します。
③中小企業をバックアップ
商工会議所は、地域の商工業者、中小企業の皆さまの強い味方であるよう努めています。その第一歩をして、経営相談をはじめ、金融、法律、情報化支援など様々なご相談に応じます。
西都商工会議所のしくみ
【会員】
商工会議所の運営を支え、事業活動の推進力となるのが、会員です。
西都市内で引き続き6ヶ月以上事業を営んでいる商工業者(法人・個人)及び地区内で事業活動を行う各種団体(協同組合・信用金庫・労働金庫・公社・経済関係団体・医療法人・社会福祉法人・弁護士法人・監査法人・税理士法人・社団法人・財団法人など)、又、地区内での自己の名をもって事業活動を行う個人(医師・弁護士・公認会計士・司法書士・税理士・行政書士など)は規模・業種・出先事業所を問わず加入できます。
西都市内に事業所をもたない商工業者も会員になれます(特別会員)
【議員】
商工会議所の最高意思決定機関は議員総会であり、その議員総会を構成しているのが50名の議員です。
議員は選任方法により「1号議員:30名(会員及び会員以外の特定商工業者が投票によって会員のうちから選挙した議員)」「2号議員:16名(部会が部会員のうちから選任した議員)」「3号議員:4名(会頭が議員総会の同意を得て会員のうちから選任した議員)」が選出されます。
【役員】
商工会議所には、「会頭」、「副会頭」、「専務理事」、「常議員」、「監事」の役員が置かれています。
【部会】
商工会議所には、会員が営んでいる主要な事業の種類ごとに、それぞれの事業の適切な改善発達を図るために部会を置かなければならないと定められています。
部会は、会員の声を商工会議所事業に反映させるために欠かせない組織です。同業種の経営者が情報交換・交流を深める絶好の機会です。会員は何れかの部会に所属します(特別会員は除く)。西都商工会議所には8つの部会があります。
1.食品部会
2.家庭用品部会
3.環境衛生部会
4.建設部会
5.工業部会
6.運輸・通信・エネルギー部会
7.農林産部会
8.金融・サービス・庶業部会
【委員会】
西都商工会議所では、商工業の総合的な改善発展を図ることを目的としており、その目的達成のための委員会を設けています。委員会は、商工会議所運営に必要な重要事項を調査研究・審議します。
1.総務運営委員会
2.経営開発委員会
3.地域活性化委員会
4.DX推進委員会
【常議員会】
議員総会提出・委任事項等を審議する場として、議員のうちから選任された常議員(16名)を中心として構成する常議員会を置いています。
【議員総会】
商工会議所は、議員選挙によって選挙・選任された議員(50名)によって構成されている議員総会を置くことが義務付けられており、この議員総会は、商工会議所の内部的な最高意思を決定するための必要機関であり、商工会議所の事業活動を決定します。
【特定商工業者】
毎年4月1日現在において西都市内に本社または支店、営業所、出張所、事務所、工場など事業所を設けてから、すでに6ヶ月以上経過している商工業者のうち、次のいずれかに該当される方は、会員に入会していただいているか否かにかかわらず、特定商工業者に該当します。
・「資本金額(払込済出資総額)が300万円以上」の法人
・「営業所等の従業員数が20人(商業・サービス業は5人)以上」の法人及び個人
商工会議所は、特定商工業者の方の事業内容を登録した台帳(法定台帳)を整備することが義務付けられております。なお、特定商工業者として、事業内容を商工会議所に登録されただけでは、会員になりませんのでご注意下さい。
西都商工会議所 総務課TEL:0983-43-2111