令和３年３月３１日に「消費税転嫁対策特別措置法」が失効するに伴い、同法による価格表示の特例（税抜価格の併記、外税表示）も終了となります。

そのため、令和３年４月１日からは、消費者に対して商品の販売、サービスの提供等を行う事業者は、「総額表示（税込価格の表示）」を行う必要があります。

詳しくはチラシまたは財務省ＨＰをご覧ください。

チラシ（ＰＤＦ）210107leaflet_sougaku